• 子育てニーズは時代と共に複雑、多様化しているが、市役所のサービスは平日9時~17時、土日閉所が大半である。 保育園を増やす以外に、日頃から地域の中で子育てを支える体制をつくり、孤独な子育てを防ぐ。幸せな親・子どもを増やす。
• 多様な相談にも対応できるよう職員、保育士の「質」の向上に重きを置いた取り組みを。
• 子育て家庭、子どものデータベース化、関係機関との共有化により保護者、職員の負担を減らしより迅速かつ効果的にお支えできる体制をつくる。
• ペアレントトレーニングのさらなる推進！

• ベビーシッターやファミリーサポートセンター（ファミサポ）等の市の事業において、信頼性が高く、利用しやすい民間サービスとの連携を進める。
• ファミサポ援助会員（預かる側）の時給について…一律　平日700円､休日800円￫保育士、看護師等の有資格者は時給アップ。
• 子育てサービスに利用できるクーポン券を発行し、子育て世代の経済的負担を軽減。
• 「こんにちは赤ちゃん事業」をつどいの広場や助産師会への委託し、地域の身近なところで子育て家庭を支える仕組みに変える。
• 現状、入園後に保護者と園の方針に相違等があった場合、転園しづらく、留まる以外の選択肢がほぼ無い→保育園を退園・転園しても安心して働き続けられる環境を整える。

• 現状では学童保育室には年齢制限があり、小学3年生までしか利用できない。
  →多世代交流センターやユースプラザなど既存施設を活用し、学年に関わらず利用できる居場所を増やす。
  →低学年と高学年のきょうだいがともに利用でき、保護者の安心感も高まる。

• 必要な時に正しい情報をいち早く市民にお届けする。

• 現在、支援学級の指導内容に対し、医師や専門家等、第三者から客観的に評価できる仕組みが確立していない。
  →学校と家庭で、教育方針や指導への思い等に関する相違が生まれ、止む無く他市へ転校・転出を選択する方がおられる。
  →子、保護者ともに納得し、安心して茨木市で教育を受けられる体制を確立する。

• 頼れる人が近くにいなくても、働きながらでも安心して子どもを産み育てられる環境を整えたい。

• 家庭環境、経済状況に関係なく、子どもたちみんなが給食を食べ、心身共に健やかに成長できる環境を整えたい。

• 市内でフリースクール設置や越境通学も認め「一人も見捨てない」仕組みを確立。

• 市内で特に不足している脳外科、小児科医師の確保の為の補助金制度や最新医療機器の導入補助などを行い市内救急搬送率（茨木市民が救急車を呼んで市内に搬送される割合）38%を改善し、迅速に処置される体制を確立する。

• 道の段差の解消に止まらず、心のバリアフリーが大切。合理的配慮がなされているお店マップ作成　など。

• 医療ケアの充実、グループホームの整備、一人暮らしの障がい者への巡回相談。
• 高齢障がい者が自分に合ったサービスを選択(介護保険優先の原則を無くす)。
• 地域生活支援拠点等事業の充実(宿泊体験・緊急時受入・地域の体制づくり　など)。

• 生活困窮者自立支援法の充実(職場体験事業、中間就労、ボランティアワーク、就労支援事業)、三島地域若者サポートステーションとの連携、共生型子ども食堂や福祉施設でのボランティアワーク、ソーシャルファーム(社会的企業)の促進、高齢者×障がい者×生活困窮者(ひきこもりの若者)・ホームヘルパーではできない家事代行業の立ち上げ。

• 市民や民間事業者と提携し、予約型（デマンド）交通やコミュニティバス運行。
• 市内事業者の移動販売のための車購入費、ガソリン代等の補助。
• 外出できない高齢者の買い物代行等。

• 茨木の自然を活かし、市民が田畑に触れる機会を増やす→遊休地解消。
• 市民農園の充実等により、「食」を見直す機会を増やす→心身ともに健康な市民を増やす。

• 貸し農園管理、寄せ植え(園芸)に従事など。

市の事業を民間委託することで、

• 収入増。
• 市民、障がい者の雇用機会の拡大。
• 有料でも人が集まる魅力ある施設、観光スポットづくり。
• 他市に行かなくても市内あちこちにレジャーやショッピング、飲食等、茨木市内での消費機会を増やし、経済の活性化・まちの賑わいを。

• 安心して暮らせる医療体制・教育環境の整備。
• キリシタン遺物等の文化財や棚田をはじめとする豊かな自然、市の財産を北部の活性化と魅力の発信。

• 喫緊の事件(高槻市で発生)で茨木市と茨木市教育委員会との間で情報共有に2時間のタイムラグがあった。縦割りをなくし、正確な情報を迅速にすべての課で共有、対応の指示だしが出せる体制を確立すべき。

• 支援物資や避難場所を提供いただける協力者をさらに増やし、市民の安全・安心感を高め、企業のＣＳＲ活動も盛り上げる。
  ※ＣＳＲ=社会貢献

現在、検証まで発表されているが、

• 情報収集、発信方法、避難所開設・運営方法、職員間連携、関係機関との連携、帰宅難民対応等あらゆる部分において要検討、という記載のみで具体的な改善策が打ち出されていない。
  優先順位を決め、3カ月、半年、1年以内、など期限を定め、責任の所在を明確にし、対応方法を市民に対し示すべき。